就業規則改定　東京都 千代田区　社労士/社会保険労務士　作成

必ず会社の実態に合った就業規則を！

　就業規則は、会社の労働条件や守るべき規律などを定めるものです。就業規則で定めたことは、労働者と事業主の双方に適用されることになりますので、その内容は会社の実態に合ったものとしなければなりません。

　他社の就業規則をそのまままねたり、インターネットで雛形をダウンロードしてそのまま就業規則としている場合も見受けられますが、そのような方法で就業規則を作成しますと実態とそぐわないものとなります。その様な場合、就業規則としての機能を果たさないばかりか、かえって労使間のトラブルのもとともなりかねません。

　就業規則の作成に当たっては、現在職場で実施している労働者の労働時間・休憩・休日、賃金等の労働条件あるいは職場規律などについての制度や慣行を整理し、それを基にしながら、改善したい点も含めて内容を検討することが重要なのです。

　法律や労働条件等は時代の流れと共に変化していきます。

　就業規則を作成した後にも、必要に応じてメンテナンスを行い、常に実態に合ったものとしていく必要があります。

　常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則に定めた事項に変更があった場合には、それに合わせて就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないこととされていますので、注意が必要です。（労働基準法第89条）

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