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労務相談のポイント

職場で働く限り、往々にして採用・労働契約・就業規則・賃金・労働時間・休日・休暇・退職・解雇等の問題がつきまといます。
トラブルを未然に防ぎ、円満な労使関係を築く為には、労働基準法を始めとする労働関係諸法令の知識が必要不可欠となります。

労働基準法第10条では、社長及び経営幹部（管理監督者）等を「使用者」として定めており、「使用者」とは「事業又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為するすべての者をいう。」とされています。
労働者を一人でも指揮監督する者は、使用者としての責任を負うことになります。

しかし、経営者及び経営幹部の方々は労働関係の法律について最低限の知識はあっても詳細までつっこんだ理解が得られていないのが現状です。又、労働関係諸法令は改正事項も多く、日常の業務を行いながら制度を追いかけるのは至難の業です。

・直面する様々な労務に関する対処法が知りたい
・書類及び手続きの実務がよくわからない
・役所に聞いてもたらい回しにされる
・法改正情報をいち早く察知し、コンプライアンスに役立てたい
　等のお困りごとは何なりとお申し付け下さい。


ここでは、ほんの一部ではありますが、労務相談の一例及び改正法等について記載させていただきます。
実務にお役立て頂ければ幸いです。



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ご訪問いただき、実務にお役立ていただけると幸いです。


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