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非正規労働者への支援強化を目的とする改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立いたしました。

当初は、4月1日以降離職をする労働者を対象としていましたが、3月31日付で契約を打ち止められる派遣労働者などが多数いるこ
とにより「3月31日」に施行されることになりました。

具体的には以下の4点が大きな改正点です。

①非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化
・保険の加入条件の緩和（保険加入期間を「1年以上の雇用見込み（週20時間以上勤務）」から「6ヶ月以上の雇用見
込み（週20時間以上勤務）」）
労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者（いわゆる「雇い止め」）の雇用保険の受給要件の緩和（被保険者期間
を「1年」から「6ヶ月」）

②再就職支援の強化（3年間の暫定措置）
・再就職困難者(障がい者、60歳～65歳未満の高齢者、母子家庭など)への失業給付日数の延長(60日分)
・「再就職手当」の支給要件が緩和（給付率が30％から40％へ引き上げ）
・「常用就職支度手当」の対象範囲の拡大（「年長フリーター層（25～39歳）」が追加。給付率が30％から40％へ引き上げ）　

③雇用保険料率の引き下げ（注意）
・雇用保険料率の引下げ（1.2％から0.8％)

④育児休業給付の見直し
　・休業中と復帰後に分けて支給されている給付の統合（全額が休業期間中に支給）
　・平成22年3月末までの暫定措置として引き上げられている給付率（40％→50％）については、当分の間延長

（提出時法案）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17105005.htm
（修正案対照表・附帯決議）

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20090325.pdf


さて、ここで注意しなければならないのが、給与の支払時における雇用保険料率です。

雇用保険料率（社員分：改正前0.6％→改正後0.4％）に注意して、給与計算を間違えずに行ってくださいね。

かなやま

◆全国健康保険協会管掌健康保険

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の介護保険料率は、平成２１年３月分（任意継続被保険者の方にあっては、平成２１年４月分）から、1.19％（現在は1.13％）に改定されます。
通常、給与控除分の変更は４月分からとなります。

　これにより、４０歳から６４歳までの方（介護保険第２号被保険者）の健康保険の保険料率は、医療に係る保険料率（8.2％）と合せて、9.39％（現在は9.33％）となります。

◆健康保険組合

健康保険組合によって、改定される場合と、改定されない場合がございます。詳しくは、加盟されている健康保険組合（適用課）にお尋ねください。

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