料金表

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掲載記事紹介

人事実務【改正育児介護休業法】掲載

2017/04/01
人事実務 産労総合研究所 2017年4月号 掲載

改正 育児介護休業法
有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和等について掲載

労務事情【従業員の扶養家族にかかわる社会保険】 掲載

2015/06/15
〈チェックテスト〉
従業員の扶養家族にかかわる社会保険
・被扶養者の範囲,被扶養者の収入要件等
・被扶養者が働き始めたときの手続き,年齢要件
・事実婚,離婚における扶養の取扱い
・扶養家族のマイナンバーの確認 など

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人事・労務の専門家として、高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等を1時間にわたり、生放送でお届けしました。

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株式会社ユニプラグド

当事務所の料金について

新宿にある事務所だから価格・料金・報酬額が高いんじゃないの?委託するのに勇気がいるかも・・といった心配は御無用です。
人事制度構築等のコンサルティング以外は一般的な社会保険労務士事務所と値段の相違はありません。(むしろ安価かもしれません。)適正な報酬でお客様に満足していただけるよう設定してあります。

顧問契約等価格表

FULL顧問

労務・労働保険・社会保険に関連した労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所への届出・申請手続き、及び日常的な労務管理相談と情報提供。

(税別)

企業規模 ~4人 ~9人 ~19人 ~29人 ~39人 ~69人 ~99人 ~199人
顧問報酬
(月額)
2万円 3万円 4万円 5万円 6万円 8万円 10万円 20万円
FULL顧問の見えるメリット
  • 行政への書類作成、提出、申請手続き代行
  • 月次訪問(金額により内容が異なります。)
  • 労務相談対応(電話・メール・FAX等):無制限
    ★FULL顧問でのご相談の場合、全従業員の情報を専用ソフトで一元管理しておりますので、お問合せをいただいたら、スピーディーに実態に即した対応が可能です。
  • 就業規則、助成金割引価格適用
  • 当事務所主催セミナー無料
    <セミナー参加者の声>
    「大変勉強になりました。話しがわかりやすく情熱的で良かったです。」
    「感動致しました。自分は経営者ではないですが、活かせる箇所も多くありました。」
  • 他士業ご紹介(税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士・行政書士等)
  • 助成金情報発信、他有益情報発信
  • Special顧問への移行(経営相談:営業効率UP,経費削減等)
    *相談顧問の「見えるメリット」は、もちろん全て適用!
    *+αで経営相談(Special顧問)にも応じます。
  • 就業規則作成後フォロー(当事務所で作成の場合)

社会保険算定基礎届・労働保険概算確定申告 1ヶ月分 ※契約業務範囲によって、ご相談に応じます。
派遣会社・外国法人の日本支社の場合、業務難易度・業務量に応じて、要相談となります。

相談顧問

メール及び電話による相談。届出・申請手続きなし。

(税別)

企業規模 ~4人 ~9人 ~19人 ~29人 ~39人 ~69人 ~99人 ~199人
顧問報酬
(月額)
1万2千円 1万8千円 2万4千円 3万円 3万6千円 4万8千円 6万円 12万円
相談顧問の見えるメリット
  • 月次訪問(金額により内容が異なります。)
  • 突発相談対応(電話・メール等)
  • 就業規則、助成金割引価格適用
  • 当事務所主催セミナー無料、割引
  • 他士業ご紹介(税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士・行政書士等)
  • 助成金情報発信
  • 就業規則作成後フォロー(当事務所で作成の場合)
  • 行政提出書類作成アドバイス・フォロー(作成・提出は行いませんが、ご質問にお答えします。)

派遣会社・外国法人の日本支社の場合、業務難易度・業務量に応じて、要相談となります。

就業規則価格表

(税別)

  スタンダード就業規則 経営支援型就業規則
(顧問先様) (スポット) (顧問先様) (スポット)
価格 200,000円~ 300,000円~ 300,000円~ 500,000円~
無料診断
労働基準法対応
経営支援対応 × ×
所用期間 1ヶ月 1ヶ月 2ヶ月 2ヶ月
  • 顧問先様の場合、30%以上の割引が適用されます。
  • 顧問先様の場合、36協定の年次届出もバッチリサポート致します!
  • 経営支援型就業規則をご依頼の場合は、「幹部社員のための経営研修」を期間限定無料提供!

導入により予想される効果

経営支援型就業規則30万円をご依頼の場合

・初期設定費用:300,000円
・就業規則運用期間(24か月)・・・・12,500円/月ベースで見た場合

就業規則の次回更新時期まで2年間(24か月)だとすると、月々ベースで見た場合、わずか12,500円/月の投資をしたと思えば、かなりお得です!
営業効率も上がり、経費削減効果も得らられば、決して高くない金額です。
手元資金に余裕を持たせたい場合は、状況に応じて、分割払いもご相談に乗ります。
※50万円の場合は、月々20,833円/月の支出換算になります。
※就業規則説明会5万円~お受けいたします。
※諸規程は別途お見積りになります。(ご参考:賃金規程10万円~)

経営支援型人事制度価格表

リーズナブルな価格で中小企業の活性化を図ります。顧客の様々な要望に知恵とネットワークを使って最大限応え、より質の高いサービスを提供するコンシェルジュサービスです。
工数(訪問回数)によるわかりやすい報酬体系です。(15万円/工数1)

(税別)

■ 工 程 ■
経営理念作成 フェーズ1~2:工数2(請求金額:30万円)
経営戦略(バランススコアカード使用) フェーズ1~2:工数2(請求金額:30万円)
組織設計 フェーズ1~3:工数3(請求金額:45万円)
経営支援型就業規則作成 フェーズ1~4:工数4(請求金額:60万円)
経営理念作成 フェーズ1~4:工数4(請求金額:60万円)
●最低請求額:30万円(経営理念作成のみの場合)
●最高請求額:255万円(全ての工程をご依頼の場合)
●着手金:報酬額の20%
●工程ご契約月の月末にお支払い

その他

(税別)

高齢者賃金設定・手続 会社メリットの1ヶ月分
各種助成金 相談・手続 顧問先様:助成額の10%~20%、スポットでのご依頼:お受けしておりません。
給料計算コンサルティング 要相談
講演料(2時間基準) 10万円
相談・指導料(1時間) 5万円
新規適用、廃止(顧問契約外) 労働保険・社会保険各々8万円より

届出2万円、給付申請3万円、保険料の申告3万円より(10人未満)
派遣会社・外国法人の日本支社の場合、業務難易度・業務量に応じて、要相談となります。

上記金額は目安となります。最終的な金額は、手続き頻度、業務難易度等総合的に加味した上でお話し合いにより決定させていただきます。
上記金額に消費税は含まれておりません。