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掲載記事紹介

新しい労働時間管理導入と運用の実務【2018年9月20日出版】

2018/09/20
自社に最適な制度が見つかる
新しい労働時間管理=導入と運用の実務=
2018.9.20出版【日本実業出版社】

労働時間管理に関する、さまざまな制度導入のポイントを紹介
働き方改革にも対応!

10年継続できる士業事務所の経営術【2018年8月20日出版】

2018/07/28
10年継続できる士業事務所の経営術
‐安定運営のための48のポイント‐
2018年8月20日出版(合同フォレスト)
https://amzn.to/2Oenobn

士業戦国時代、ポイントさえ押さえれば、安定した事務所運営が行える!
士業事務所運営の再現性の高い経営ノウハウを公開しています。

書籍

書籍2

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人事・労務の専門家として、高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等を1時間にわたり、生放送でお届けしました。

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株式会社ユニプラグド

雇用契約書記載事項

~雇用契約書に記載しなければならない事項は?~
雇用の流動化や雇用形態の多様化の流れの中で、雇用契約(トラブル防止のための合意の重要性)が重要になっています。 原則、労働契約締結時に労働者に対して、口頭又は書面で明示することになっています。
しかし、労働基準法第15条では次の事項(絶対的明示事項)は必ず書面で明示しなければなりません。

書面で明示しなければならない事項(絶対的明示事項)
  1. 労働契約の期間
  2. 就業の場所、従事すべき業務
  3. 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(残業)有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分かれて就業させる場合の取扱い
  4. 賃金の決定、計算および支払方法、賃金の締切りおよび支払の時期並びに昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項
その他、退職金・賞与や休職などに関しては、その規定がある場合に明示する義務があります。 なお、上記1)~5)は必ず書面で交付しなければなりません。

【質問】

労働基準法に違反している労働契約でも、結んでしまえば有効なのでしょうか?

【回答】

労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」としています。