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掲載記事紹介

新しい労働時間管理導入と運用の実務【2018年9月20日出版】

2018/09/20
自社に最適な制度が見つかる
新しい労働時間管理=導入と運用の実務=
2018.9.20出版【日本実業出版社】

労働時間管理に関する、さまざまな制度導入のポイントを紹介
働き方改革にも対応!

10年継続できる士業事務所の経営術【2018年8月20日出版】

2018/07/28
10年継続できる士業事務所の経営術
‐安定運営のための48のポイント‐
2018年8月20日出版(合同フォレスト)
https://amzn.to/2Oenobn

士業戦国時代、ポイントさえ押さえれば、安定した事務所運営が行える!
士業事務所運営の再現性の高い経営ノウハウを公開しています。

書籍

書籍2

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人事・労務の専門家として、高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等を1時間にわたり、生放送でお届けしました。

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労働保険について

労働保険とは…

労働保険とは労災保険と雇用保険をまとめた総称です。
業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償(労災保険)、失業した場合の給付(雇用保険)等を行う制度なのです。 保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。 労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、アルバイト、パート等も含みます。

労災保険とは
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは
事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。
労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク(公共職業安定所)に提出します。
そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。 雇用保険に加入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。
ご参考までに、起業直後の会社が入らなくてはならない保険について、当事務所所長が、All About(オールアバウト)にてコメントをしております。
allabout
All Aboutコメントはこちら

具体的な手続き書類は?

主に手続きが発生しやすい手続き書類を下記にまとめます。
●労働保険 保険関係成立届<労働基準監督署または公共職業安定所>
●雇用保険 適用事業所設置届<公共職業安定所>
●雇用保険 事業所非該当承認申請書<公共職業安定所>
●雇用保険 事業主事業所各種変更届<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者資格取得届<公共職業安定所>
●兼務役員雇用実態証明書<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者氏名変更届<公共職業安定所>
●育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者転勤届<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者60歳到達時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書<公共職業安定所>
●兼務役員雇用実態証明書<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者資格喪失届<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者離職証明書<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者60歳到達時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書<公共職業安定所>
●労働者災害補償保険 療養補償給付たる療養の給付請求書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 療養補償給付たる療養の費用請求書<労働基準監督署>
●労働者死傷病報告<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 休業補償給付支給請求書/休業特別支給金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 障害補償給付支給請求書/障害特別支給金支給申請書/障害特別年金支給申請書/障害特別一時金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 介護補償給付/介護給付支給請求書<労働基準監督署>
●介護休業給付金支給申請書<公共職業安定所>
●雇用保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●労働者災害補償保険 遺族補償年金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別年金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 遺族補償一時金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別一時金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険 葬祭料請求書<労働基準監督署>

これらの書類作成・提出は、当然に社会保険労務士顧問契約内での対応となります。従って、何かあった場合でも確実に給付を受けることができ、安心してお仕事に取り組むことが可能なのです。 疑問、質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。