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スタッフアドバイザー【税務研究会】

2011/11/18
スタッフアドバイザー11月号【税務研究会】

~平成23年 使える助成金申請マニュアル

2011年11月

退職金・年金・継続雇用ハンドブック【経営書院】

2011/09/15
産労総合研究所編 経営書院
~退職金・年金・継続雇用ハンドブック2011~

■定年後継続雇用の進め方
1.定年後継続雇用の基本的な考え方
2.運用の実務

2011年9月

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社会保険について

社会保険とは…

社会保険とは主として健康保険と国民年金・厚生年金保険等をまとめた総称です。
ここでは、会社にかかわる社会保険として、健康保険と厚生年金保険について触れていきます。

健康保険とは

社員とその家族が業務外の理由によって「疾病(病気)」「負傷(けが)」「出産」「死亡」したときに給付される社会保険です。
なお、健康保険は、1)政府が管掌するものと、2)健康保険組合に分かれますが、1)については、平成20年10月から「全国健康保険協会」が管掌(運営)することになっています。

全国健康保険協会とは
全国健康保険協会は、健康保険組合に加入している組合員以外の被保険者の健康保険を管掌しています。
これを、全国健康保険協会管掌健康保険(以下、協会けんぽ)といい、全国健康保険協会が事業の運営をしています。
ただし、適用事務、保険料徴収事務は社会保険庁が行うこととされており、その出先機関である地方社会保険事務局と社会保険事務所の窓口で実際に業務を行っています。 また、任意継続被保険者に関する事務は全て全国健康保険協会が行います。

健康保険組合とは
健康保険組合は、その組合員である被保険者の健康保険を管掌しています。
これを組合管掌健康保険(以下、組合)といい、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあります。 組合を設立するためには、一定数以上の被保険者があって、かつ、組合員となる被保険者の半数以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。組合は、健康保険法で定められた保険給付(法定給付)や保健福祉事業を行うほか、一定の範囲で附加給付を行うことができるなど、自主的な事業の運営を行うことができます。

厚生年金保険とは

被保険者の「老齢」「障害」「死亡」に対して年金という形で給付される社会保険です。ここでいう被保険者とは、保険に加入している労働者個人のことです。
会社に雇われた場合、厚生年金に加入することになりますが、厚生年金加入中は、「厚生年金+国民年金」の加入としてみてもらえます。

具体的な手続き書類は?

主に手続きが発生しやすい手続き書類を下記にまとめます。あくまで一例です。
●健康保険・厚生年金保険 新規適用届
●健康保険・厚生年金保険 適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
●健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
●健康保険 被扶養者(異動)届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
●厚生年金保険 被保険者住所変更届
●健康保険 被扶養者(異動)届
●健康保険 被保険者・配偶者出産育児一時金請求書
●健康保険 出産手当金請求書
●健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者申出書
●健康保険・厚生年金保険 育児休業取得者終了届
●育児休業者職場復帰給付金申請書
●健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)請求書
●健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
●健康保険 被保険者・家族療養費支給申請書
●健康保険 傷病手当金請求書
●健康保険 被保険者・家族移送承認申請書・移送届
●健康保険 被保険者・家族移送費支給申請書
●健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)請求書

これらの書類作成・提出は、当然に社会保険労務士顧問契約内での対応となります。従って、何かあった場合でも確実に給付を受けることができ、安心してお仕事に取り組むことが可能なのです。
疑問、質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。