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掲載記事紹介

労務事情【従業員の扶養家族にかかわる社会保険】 掲載

2015/06/15
〈チェックテスト〉
従業員の扶養家族にかかわる社会保険
・被扶養者の範囲,被扶養者の収入要件等
・被扶養者が働き始めたときの手続き,年齢要件
・事実婚,離婚における扶養の取扱い
・扶養家族のマイナンバーの確認 など

産労総合研究所【賃金事情】掲載

2014/12/01
産労総合研究所【賃金事情】12月号掲載
女性社員の社会保険の実務

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人事・労務の専門家として、高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等を1時間にわたり、生放送でお届けしました。

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株式会社ユニプラグド

経営支援型人事制度構築

経営支援型人事制度構築

経営理念の策定、経営戦略の立案、組織への適用、就業規則への落しこみ、業績評価・賃金制度の構築までが一貫している「経営支援型人事制度」を設計して、その導入のためにコンサルテーションを行います。

具体的には、①バランス・スコアカードの導入を行い、②個人目標シートへ落とし込み、③経営支援型就業規則、業績評価・賃金表の設計までを体系的に行います。
作成過程では、BSCで落とし込んだ経営戦略を就業規則に反映させ、経営を支援することができる「経営支援型就業規則」の導入や本人事制度の組織へのスムーズな定着方法も考慮しております。

本制度の優れている点は、BSCと業績を連動させ、適正な評価に結び付けることができることと、日本型成果主義の考え方を採用していることです。日本型成果主義とは、短期的な業績への貢献度のみを重視する成果主義ではなく、年齢給・能力給や役割給も含んだ制度です。

長期的な安定雇用の下で段階的目標に沿った能力開発が行われ、それにより更に高度な仕事に従事し、その結果処遇も上昇するシステムです。そのような経済的・精神的に安定した生活の中で、人間の成長と企業業績の向上を同時に図るものです。日本企業の組織風土との調和を図りつつ、成果主義の要素を取り込んでいる点で、現実に即した制度になります。

経営支援型人事制度導入フロー


経営支援型就業規則

経営支援型就業規則は、従来の就業規則とは異なる側面を持っています。一般的な会社では、作成後、「眠っている」就業規則が多いと思います。

経営支援型就業規則は、作成後、「使われる」就業規則を念頭に置いて作成いたします。
利点は、整備していく過程で、経営に関する課題が体系的に把握できることです。また、経営から人事に繋がるため、一元的に戦略が練れ、社員の方々に配布し、会社の経営方針を共有化することができます。

従来の就業規則は、法令順守(労働基準法等)の意味合いが強く、社員の権利・義務、会社の権利・義務の内容を決定します。従って、ルールを体系的に定めているにすぎない場合が多いのです。その中で、BSCで落とし込んだ戦略を就業規則の中に盛り込み、日々の細部の運用にまで活かしていきます。

全員で作成するBSCから落とし込むからこそ、社員の意思も間接的に反映させることが可能なのです。そして、日々の運用に役立てることで、就業規則の側面からも組織の活性化を図れる、今までの就業規則とは似て非なるオンリーワンの就業規則ができあがるのです。

経営と法律双方を兼ね備えた就業規則であり、他社会保険労務士事務所には模倣しにくいモデルとなっております。

従来の就業規則との相違点


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経営支援型就業規則作成