公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度をいいます。財源は雇用保険料等です。労働保険料を適正に納付していれば、適正に申請を行うことにより当然に受けられる権利なのです。
例えば、「雇入れ」「雇用維持」「教育訓練・職業訓練」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。
助成金は給付金ですから、返済の必要はありません。使い道も自由です。
ただし、どの助成金にも、厳密な要件がありますので、下記を参考にご検討下さい。

会社設立時の雇用を条件とする助成金

中小企業基盤人材確保助成金・・・会社設立後、大規模雇用をお考えの方
介護基盤人材確保助成金・・・・・介護事業で会社設立をお考えの方
高齢者等共同就業機会創出助成金・・・・４５歳以上が３人集まって会社設立をお考えの方
受給資格者創業支援助成金・・・・失業保険受給中に会社設立をお考えの方

通常時の雇用を条件とする助成金

試行雇用奨励金・・・・ハローワークの紹介で、幅広く人材の募集をお考えの方
特定求職者雇用開発助成金・・・・就職困難者の雇用をお考えの方

定年年齢を引き上げた場合の助成金

中小企業定年引き上げ等奨励金・・・就業規則で定年年齢を引き上げる場合

雇用保険の失業等給付

再就職手当・・・基本手当の受給資格者が会社を設立する場合