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掲載記事紹介

人事実務【改正育児介護休業法】掲載

2017/04/01
人事実務 産労総合研究所 2017年4月号 掲載

改正 育児介護休業法
有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和等について掲載

労務事情【従業員の扶養家族にかかわる社会保険】 掲載

2015/06/15
〈チェックテスト〉
従業員の扶養家族にかかわる社会保険
・被扶養者の範囲,被扶養者の収入要件等
・被扶養者が働き始めたときの手続き,年齢要件
・事実婚,離婚における扶養の取扱い
・扶養家族のマイナンバーの確認 など

TV出演

人事・労務の専門家として、高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等を1時間にわたり、生放送でお届けしました。

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株式会社ユニプラグド

助成金申請支援

公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度をいいます。財源は雇用保険料等です。労働保険料を適正に納付していれば、適正に申請を行うことにより当然に受けられる権利なのです。
例えば、「雇入れ」「雇用維持」「教育訓練・職業訓練」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。
助成金は給付金ですから、返済の必要はありません。使い道も自由です。
ただし、どの助成金にも、厳密な要件がありますので、下記を参考にご検討下さい。

通常時の雇用を条件とする助成金
試行雇用奨励金・・・・ハローワークの紹介で、幅広く人材の募集をお考えの方
特定求職者雇用開発助成金・・・・就職困難者の雇用をお考えの方

雇用保険の失業等給付
再就職手当・・・基本手当の受給資格者が会社を設立する場合

従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
中小企業労働環境向上助成金・・・評価・処遇制度や研修体系を整備する場合
キャリアアップ助成金・・・有期契約労働者等を正規雇用等へ転換する場合

定年退職予定者等を雇い入れた場合に出る助成金
高年齢者雇用安定助成金・・・定年を控えた高年齢者等をハローワークなどの紹介により、雇い入れた場合