社員の副業に関する規程

社員の副業に関しては、会社の就業規則をしっかりと定めましょう。
副業に関する選択肢は、4パターン考えられます。パターンに応じた対応が必要になります。

就業規則で定められる副業の選択肢：「禁止」「許可制」「届出制」「完全解禁」「禁止」の場合、就業規則で副業が認められていない以上、それを破ると懲戒処分の対象になる恐れがあります。

「許可制」「届出制」の場合、兼業の内容を使用者に告知して、その承諾等を求める必要があります。 そうした手続きをとらず一方的に兼業すること自体が、懲戒処分の対象となります。

副業の形態は以下が考えられます。・・勤務（パート・在宅）、請負、自営等
以下、定める上での注意点です。

• 過剰労働での本業の業務に支障が出たり、深夜の業務で翌日に遅刻や欠勤したりするのは本末転倒です。
• 同業への二重就職で秘密漏えいにつながったり、競業による営業への損害も避けます。

除外した方がいい職種

• 屋外作業、特に身体・精神的に負荷がかかる仕事
• 時間単位年休の日数　5日以内
• 安全と健康が維持しにくい職種
• 安全と健康が維持しにくい職種
  ※賭博業や風俗業などはやめておく。（企業秩序違反に該当）
  ※就業時間中の副業は、労務提供義務に違反しているので、許されません。
  （会社でのパソコンや自分の携帯電話を使って、オークションサイトでの転売・落札等）

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