雇用契約書記載事項

雇用の流動化や雇用形態の多様化の流れの中で、雇用契約(トラブル防止のための合意の重要性)が重要になっています。 原則、労働契約締結時に労働者に対して、口頭又は書面で明示することになっています。

しかし、労働基準法第15条では次の事項（絶対的明示事項）は必ず書面で明示しなければなりません。

書面で明示しなければならない事項（絶対的明示事項)

その他、退職金・賞与や休職などに関しては、その規定がある場合に明示する義務があります。
なお、上記1)～5)は必ず書面で交付しなければなりません。

労働条件に関するよくある質問