03-6300-9952平日：9:00〜18:00

料金表

当事務所の料金について

新宿にある事務所だから価格・料金・報酬額が高いんじゃないの？委託するのに勇気がいるかも・・といった心配は御無用です。
人事制度構築等のコンサルティング以外は一般的な社会保険労務士事務所と値段の相違はありません。（むしろ安価かもしれません。）適正な報酬でお客様に満足していただけるよう設定してあります。

顧問契約等価格表

FULL顧問

労務・労働保険・社会保険に関連した労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、年金事務所への届出・申請手続き、及び日常的な労務管理相談と情報提供。

企業規模 〜4人 〜9人 〜19人 〜29人 〜39人 〜69人 〜99人 〜199人
顧問報酬/月額 20,000円
（22,000円）		 30,000円
（33,000円）		 40,000円
（44,000円）		 50,000円
（55,000円）		 60,000円
（66,000円）		 80,000円
（88,000円）		 100,000円
（110,000円）		 200,000円
（220,000円）
（括弧内は税込価格）

FULL顧問の“見える”メリット

  1. 行政への書類作成、提出、申請手続き代行
  2. 月次訪問（金額により内容が異なります。）
  3. 労務相談対応（電話・メール・ＦＡＸ等）：無制限
    ★ＦＵＬＬ顧問でのご相談の場合、全従業員の情報を専用ソフトで一元管理しておりますので、お問合せをいただいたら、スピーディーに実態に即した対応が可能です。
  4. 就業規則、助成金割引価格適用
  5. 当事務所主催セミナー無料
    【セミナー参加者の声】
    • 「大変勉強になりました。話しがわかりやすく情熱的で良かったです。」
    • 「感動致しました。自分は経営者ではないですが、活かせる箇所も多くありました。」
  6. 他士業ご紹介（税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士・行政書士等）
  7. 助成金情報発信、他有益情報発信
  8. Special顧問への移行（経営相談：営業効率ＵＰ，経費削減等）
    ＊相談顧問の「見えるメリット」は、もちろん全て適用！
    ＊＋αで経営相談(Special顧問)にも応じます。
  9. 就業規則作成後フォロー（当事務所で作成の場合）

社会保険算定基礎届・労働保険概算確定申告　１ヶ月分 ※契約業務範囲によって、ご相談に応じます。
派遣会社・外国法人の日本支社の場合、業務難易度・業務量に応じて、要相談となります。給与計算業務は、別途費用がかかります。

相談顧問

メール及び電話による相談。届出・申請手続きなし。

企業規模 〜4人 〜9人 〜19人 〜29人 〜39人 〜69人 〜99人 〜199人
顧問報酬/月額 15,000円（16,500円） 21,000円（23,100円） 27,000円（29,700円） 33,000円（36,300円） 39,000円（42,900円） 51,000円（56,100円） 63,000円（69,300円） 130,000円（143,000円）
（括弧内は税込価格）

相談顧問の“見える”メリット

  1. 月次訪問（金額により内容が異なります。）
  2. 突発相談対応（電話・メール等）
  3. 就業規則、助成金割引価格適用
  4. 当事務所主催セミナー無料、割引
  5. 他士業ご紹介（税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士・行政書士等）
  6. 就業規則作成後フォロー（当事務所で作成の場合）
  7. 行政提出書類作成アドバイス・フォロー（作成・提出は行いませんが、ご質問にお答えします。）

派遣会社・外国法人の日本支社の場合、業務難易度・業務量に応じて、要相談となります。

就業規則価格表

スタンダード就業規則 経営支援型就業規則
顧問先様 スポット 顧問先様 スポット
価格 200,000円〜（220,000円〜） 300,000円〜（330,000円〜） 300,000円〜（330,000円〜） 500,000円〜（550,000円〜）
無料診断 ○ ○ ○ ○
労働基準法対応 ○ ○ ○ ○
経営支援対応 ✕ ✕ ○ ○
所要時間 1ヶ月 1ヶ月 2ヶ月 2ヶ月
（括弧内は税込価格）
  • 顧問先様の場合、30％以上の割引が適用されます。
  • 顧問先様の場合、３６協定の年次届出もバッチリサポート致します！
  • 経営支援型就業規則をご依頼の場合は、「幹部社員のための経営研修」を期間限定無料提供！

導入により予想される効果

経営支援型就業規則30万円をご依頼の場合
  • 初期設定費用：300,000円（税込み330,000円）
  • 就業規則運用期間（24か月）････12,500円（税込み13,750円）/月ベースで見た場合

就業規則の次回更新時期まで2年間（24か月）だとすると、月々ベースで見た場合、わずか12,500円（税込み13,750円）/月の投資をしたと思えば、かなりお得です！
営業効率も上がり、経費削減効果も得らられば、決して高くない金額です。
手元資金に余裕を持たせたい場合は、状況に応じて、分割払いもご相談に乗ります。
※50万円の場合は、月々20,833円（税込み22,916円）/月の支出換算になります。
※就業規則説明会５．５万円～お受けいたします。
※諸規程は別途お見積りになります。（ご参考：賃金規程10万円～）

その他

高齢者賃金設定･手続 会社メリットの1ヶ月分
各種助成金　相談・手続 顧問先様：助成額の１５％～２０％、スポットでのご依頼：お受けしておりません。
給料計算コンサルティング 要相談
講演料（２時間基準） １１万円（税別１０万円）
相談・指導料（１時間） ５．５万円（税別５万円）
新規適用、廃止（顧問契約外） 労働保険・社会保険各々８万円より
（括弧内は税込価格）

届出２．２万円（税別２万円）、給付申請３．３万円（税別３万円）、保険料の申告３．３万円（税別３万円）より（１０人未満）
派遣会社・外国法人の日本支社の場合、業務難易度・業務量に応じて、要相談となります。

■上記金額は目安となります。最終的な金額は、手続き頻度、業務難易度等総合的に加味した上でお話し合いにより決定させていただきます。
■上記金額は消費税を含んだ価格です。