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行政提出書類の作成･提出

行政提出書類の作成･提出

労働社会保険関係の手続は提出書類だけではなく膨大な添付書類があるため手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
専門的な知識を持った『社会保険労務士金山経営労務事務所』は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。

労務保険について
社会保険について
手続きの参考例

労務保険について

労務保険とは･･･

労働保険とは労災保険と雇用保険をまとめた総称です。
業務上災害と通勤途上災害による傷病等に対する補償（労災保険）、失業した場合の給付（雇用保険）等を行う制度です。保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。労働保険は、法人・個人を問わず労働者を一人でも雇っている事業主は必ず加入することが法律で義務付けられています。この「労働者」とは、アルバイト、パート等も含みます。

労災保険とは

労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは

事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。労働保険に加入するには、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又はハローワーク（公共職業安定所）に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度末までの労働者に支払う賃金の見込み額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として申告・納付していただくことになります。雇用保険に加入する場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワーク(公共職業安定所)に提出しなければなりません。

具体的な手続き書類は？

●労働保険　保険関係成立届<労働基準監督署または公共職業安定所>
●雇用保険　適用事業所設置届<公共職業安定所>
●雇用保険　事業所非該当承認申請書<公共職業安定所>
●雇用保険　事業主事業所各種変更届<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者資格取得届<公共職業安定所>
●兼務役員雇用実態証明書<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者氏名変更届<公共職業安定所>
●育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者休業開始時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者転勤届<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者60歳到達時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書<公共職業安定所>
●兼務役員雇用実態証明書<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者資格喪失届<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者離職証明書<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者60歳到達時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書<公共職業安定所>
●労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の給付請求書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の費用請求書<労働基準監督署>
●労働者死傷病報告<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　休業補償給付支給請求書/休業特別支給金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　障害補償給付支給請求書/障害特別支給金支給申請書/障害特別年金支給申請書/障害特別一時金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　介護補償給付/介護給付支給請求書<労働基準監督署>
●介護休業給付金支給申請書<公共職業安定所>
●雇用保険　被保険者休業開始時賃金月額証明書<公共職業安定所>
●労働者災害補償保険　遺族補償年金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別年金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　遺族補償一時金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別一時金支給申請書<労働基準監督署>
●労働者災害補償保険　葬祭料請求書<労働基準監督署>
など

これらの書類作成・提出は、当然に社会保険労務士顧問契約内での対応となります。従って、何かあった場合でも確実に給付を受けることができ、安心してお仕事に取り組むことが可能です。疑問、質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。

社会保険について

社会保険とは･･･

社会保険とは主として健康保険と国民年金・厚生年金保険等をまとめた総称です。
ここでは、会社にかかわる社会保険として、健康保険と厚生年金保険について触れていきます。

健康保険とは

社員とその家族が業務外の理由によって「疾病（病気）」「負傷（けが）」「出産」「死亡」したときに給付される社会保険です。
なお、健康保険は、１）政府が管掌するものと、２）健康保険組合に分かれますが、１）については、平成20年10月から「全国健康保険協会」が管掌（運営）することになっています。

全国健康保険協会とは

全国健康保険協会は、健康保険組合に加入している組合員以外の被保険者の健康保険を管掌しています。
これを、全国健康保険協会管掌健康保険（以下、協会けんぽ）といい、全国健康保険協会が事業の運営をしています。

健康保険組合とは

健康保険組合は、その組合員である被保険者の健康保険を管掌しています。
これを組合管掌健康保険（以下、組合）といい、単一の企業で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する組合などがあります。組合を設立するためには、一定数以上の被保険者があって、かつ、組合員となる被保険者の半数以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けることが必要です。組合は、健康保険法で定められた保険給付（法定給付）や保健福祉事業を行うほか、一定の範囲で附加給付を行うことができるなど、自主的な事業の運営を行うことができます。

厚生年金保険とは

被保険者の「老齢」「障害」「死亡」に対して年金という形で給付される社会保険です。ここでいう被保険者とは、保険に加入している労働者個人のことです。
会社に雇われた場合、厚生年金に加入することになりますが、厚生年金加入中は、「厚生年金+国民年金」の加入としてみてもらえます。

具体的な手続き書類は？

主に手続きが発生しやすい手続き書類を下記にまとめます。あくまで一例です。
●健康保険・厚生年金保険　新規適用届
●健康保険・厚生年金保険　適用事業所所在地・名称変更（訂正）届
●健康保険・厚生年金保険　事業所関係変更（訂正）届
●健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届
●健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届
●健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届
●健康保険　被扶養者(異動)届
●健康保険・厚生年金保険　被保険者氏名変更（訂正）届
●厚生年金保険　被保険者住所変更届
●健康保険　被扶養者(異動)届
●健康保険　被保険者・配偶者出産育児一時金請求書
●健康保険　出産手当金請求書
●健康保険・厚生年金保険　育児休業取得者申出書
●健康保険・厚生年金保険　育児休業取得者終了届
●育児休業者職場復帰給付金申請書
●健康保険　被保険者・家族埋葬料(費)請求書
●健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届
●健康保険　被保険者・家族療養費支給申請書
●健康保険　傷病手当金請求書
●健康保険　被保険者・家族移送承認申請書・移送届
●健康保険　被保険者・家族移送費支給申請書
●健康保険　被保険者・家族埋葬料(費)請求書
など

これらの書類作成・提出は、当然に社会保険労務士顧問契約内での対応となります。従って、何かあった場合でも確実に給付を受けることができ、安心してお仕事に取り組むことが可能になります。
疑問、質問等ございましたら、お気軽にご相談ください。

手続きの参考例

会社・事業所・支店を開設したとき

適用事業報告<労働基準監督署>
労働保険　保険関係成立届<労働基準監督署または公共職業安定所>
雇用保険　適用事業所設置届<公共職業安定所>
雇用保険　事業所非該当承認申請書<公共職業安定所>
健康保険・厚生年金保険　新規適用届<社会保険事務所>
労働保険　継続事業一括認可・追加・取消申請書<労働基準監督署>

会社・事業所に関する変更があったとき

雇用保険　事業主事業所各種変更届<公共職業安定所>
健康保険・厚生年金保険　適用事業所所在地・名称変更（訂正）届<社会保険事務所>
健康保険・厚生年金保険　事業所関係変更（訂正）届<社会保険事務所>
労働保険　名称・所在地等変更届<労働基準監督署>
労働保険　継続事業一括変更申請書/継続被一括事業名称・所在地変更届<労働基準監督署>
労働保険　継続事業一括認可・追加・取消申請書<労働基準監督署>

定期的または随時行う届出・手続き

時間外労働・休日労働に関する協定届<労働基準監督署>
非常災害等による労働時間延長許可申請書/休日労働届<労働基準監督署>
監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書<労働基準監督署>
断続的な宿直又は日直勤務許可申請書<労働基準監督署>
１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届<労働基準監督署>
１箇月単位の変形労働時間制に関する協定届<労働基準監督署、就業規則に定めた場合は不要>
１年単位の変形労働時間制に関する協定届<労働基準監督署>
事業場外労働に関する協定届<労働基準監督署>
専門業務型裁量労働制に関する協定届<労働基準監督署>
企画業務型裁量労働制に関する報告書<労働基準監督署>
企画業務型裁量労働制に関する決議届<労働基準監督署>
就業規則（変更）届<労働基準監督署>
労働保険概算・確定保険料申告書<労働基準監督署>
労働保険　一括有期事業開始届<労働基準監督署>
健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額算定基礎届<社会保険事務所>
健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届<社会保険事務所>
定期健康診断結果報告書<労働基準監督署>

従業員を採用したとき

雇用保険　被保険者資格取得届<公共職業安定所>
健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届<社会保険事務所>
健康保険　被扶養者(異動)届<社会保険事務所>
兼務役員雇用実態証明書<公共職業安定所>

従業員や扶養家族について変更・異動等があったとき

雇用保険　被保険者氏名変更届<公共職業安定所>
健康保険・厚生年金保険　被保険者氏名変更（訂正）届<社会保険事務所>
厚生年金保険　被保険者住所変更届<社会保険事務所>
健康保険　被扶養者(異動)届<社会保険事務所>
健康保険　被保険者・配偶者出産育児一時金請求書<社会保険事務所>
健康保険　出産手当金請求書<社会保険事務所>
育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業基本給付金支給申請書<公共職業安定所>
雇用保険　被保険者休業開始時賃金月額証明書<公共職業安定所>
健康保険・厚生年金保険　育児休業取得者申出書<社会保険事務所>
健康保険・厚生年金保険　育児休業取得者終了届<社会保険事務所>
育児休業者職場復帰給付金申請書<社会保険事務所>
健康保険　被保険者・家族埋葬料(費)請求書<社会保険事務所>
雇用保険　被保険者転勤届<公共職業安定所>
労働者災害補償保険　特別加入申請書(海外派遣者)<労働基準監督署>
雇用保険　被保険者60歳到達時賃金月額証明書<公共職業安定所>
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書<公共職業安定所>
兼務役員雇用実態証明書<公共職業安定所>

従業員の退職・解雇時の届出・手続き

雇用保険　被保険者資格喪失届<公共職業安定所>
雇用保険　被保険者離職証明書<公共職業安定所>
健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届<社会保険事務所>
解雇予告除外認定申請書<労働基準監督署>
雇用保険　被保険者60歳到達時賃金月額証明書<公共職業安定所>
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書<公共職業安定所>

従業員の病気・ケガ・死亡等に関する届出・手続き

労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の給付請求書<労働基準監督署>
労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届<労働基準監督署>
労働者災害補償保険　療養補償給付たる療養の費用請求書<労働基準監督署>
労働者死傷病報告<労働基準監督署>
労働者災害補償保険　休業補償給付支給請求書/休業特別支給金支給申請書<労働基準監督署>
労働者災害補償保険　障害補償給付支給請求書/障害特別支給金支給申請書/障害特別年金支給申請書/障害特別一時金支給申請書<労働基準監督署>
健康保険　被保険者・家族療養費支給申請書<社会保険事務所>
健康保険　傷病手当金請求書<社会保険事務所>
健康保険　被保険者・家族移送承認申請書・移送届<社会保険事務所>
健康保険　被保険者・家族移送費支給申請書<社会保険事務所>
労働者災害補償保険　介護補償給付/介護給付支給請求書<労働基準監督署>
介護休業給付金支給申請書<公共職業安定所>
雇用保険　被保険者休業開始時賃金月額証明書<公共職業安定所>
労働者災害補償保険　遺族補償年金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別年金支給申請書<労働基準監督署>
労働者災害補償保険　遺族補償一時金支給請求書/遺族特別支給金支給申請書/遺族特別一時金支給申請書<労働基準監督署>
労働者災害補償保険　葬祭料請求書<労働基準監督署>
健康保険　被保険者・家族埋葬料(費)請求書<社会保険事務所>