労働保険・社会保険の基礎知識【2023年4月25日第２版・中央経済社】
2023年04月25日税理士・会計事務所職員のための労働保険・社会保険の基礎知識【中央経済社】
2023年4月25日第２版（４刷目）
多くの皆様にご購読いただき、重版を重ね、第２版（４刷目）となりました。
第２版を発刊することができたのは、読者の皆様のおかげです。本当にありがとうございます。
税理士以外の士業の皆様や、一般の会社様でも幅広くご活用いただいております。
引き続き、宜しくお願い申し上げます。
メディカル・プラクティス・ニュース５月号【2023年4月20日・TKC出版】
2023年04月20日Medical Practice Newsメディカル・プラクティス・ニュース5月号【TKC出版】
≪拡充されたキャリアアップ助成金≫
キャリアアップ助成金についての基本情報と、2022年12月に拡充された内容について掲載されています。
■キャリアアップ助成金とは～
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者を正社員に転換したり、処遇改善の取組を実施した事業主に対して支給する助成金です。
労働保険・社会保険の基礎知識【2022年4月20日重版3刷・中央経済社】
2022年04月19日税理士・会計事務所職員のための労働保険・社会保険の基礎知識【中央経済社】
2022年4月20日重版、３刷
多くの皆様にご購読いただき、重版を重ね、3刷りとなりました。ご購読いただきました皆様、誠に感謝申し上げます。
税理士以外の士業の皆様や、一般の会社様でも幅広くご活用いただいております。
引き続き、宜しくお願い申し上げます。
税務弘報（中央経済社）【士業の社会保険強制適用のポイント】掲載
2022年01月11日税務弘報2022年2月号
士業の社会保険強制適用等のポイント（その他、傷病手当金通算化、年金受給開始時期の選択肢の拡大など）掲載
労働保険・社会保険の基礎知識【2021年11月6日出版・中央経済社】
2021年11月08日税理士・会計事務所職員のための労働保険・社会保険の基礎知識【中央経済社】
2021年11月6日出版
令和4年10月から税理士を含めた士業事務所（５人以上の士業事務所）の社会保険加入が義務化されます。
本書は税理士事務所の労働保険・社会保険の加入や保険給付手続きなどの実務面でお役立ていただける内容となっています。
税理士以外の一般の会社でも幅広くお役立ていただける内容です。
10年継続できる士業事務所の経営術【2020年1月重版出来】
2020年01月01日10年継続できる士業事務所の経営術
‐安定運営のための48のポイント‐
2020年1月重版出来！
https://amzn.to/2Oenobn
皆様にご愛顧いただき、所長の金山が執筆した書籍が重版致しました。
ご購読いただきました皆様に心より感謝申し上げます。
新しい労働時間管理導入と運用の実務【2018年9月20日出版】
2018年09月20日自社に最適な制度が見つかる
新しい労働時間管理＝導入と運用の実務＝
2018．9．20出版【日本実業出版社】
労働時間管理に関する、さまざまな制度導入のポイントを紹介
働き方改革にも対応！
10年継続できる士業事務所の経営術【2018年8月20日出版】
2018年07月28日10年継続できる士業事務所の経営術
‐安定運営のための48のポイント‐
2018年8月20日出版（合同フォレスト）
https://amzn.to/2Oenobn
士業戦国時代、ポイントさえ押さえれば、安定した事務所運営が行える！
士業事務所運営の再現性の高い経営ノウハウを公開しています。
人事実務 【無期転換・高齢者の特例】
2017年09月07日人事実務 産労総合研究所 2017年9月号 掲載
無期転換・継続雇用の高齢者に関する特例措置
無期転換ルールの特例の内、高齢者に関する特例措置について掲載
人事実務【改正育児介護休業法】掲載
2017年04月01日人事実務 産労総合研究所 2017年4月号 掲載
改正 育児介護休業法
有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和等について掲載
労務事情【従業員の扶養家族にかかわる社会保険】 掲載
2015年06月15日〈チェックテスト〉
従業員の扶養家族にかかわる社会保険
・被扶養者の範囲，被扶養者の収入要件等
・被扶養者が働き始めたときの手続き，年齢要件
・事実婚，離婚における扶養の取扱い
・扶養家族のマイナンバーの確認 など
産労総合研究所【賃金事情】掲載
2014年12月01日産労総合研究所【賃金事情】１２月号掲載
女性社員の社会保険の実務
日本生命【経営情報】掲載
2014年08月01日日本生命【経営情報】８月号掲載
高年齢者雇用安定法改正の概要と対策
企業実務【日本実業出版社】掲載
2014年04月03日企業実務 平成２６年４月掲載
社員の「副業」をどこまで、どうコントロールすべきか
かんぽスコープ掲載【かんぽ生命】
2013年11月01日かんぽ生命
かんぽスコープ
【若手と組んでペア就労】
人事戦略としての高年齢者活用
2013年09月25日アイデム 人と仕事研究所
【人事戦略としての高年齢者活用】
https://apj.aidem.co.jp/cgi/index.cgi?c=column_zoom&pk=262
企業実務【日本実業出版社】掲載
2013年08月30日企業実務平成２５年９月号掲載
間違いなく進める「産前産後・育児・介護休業」ガイド
日経ビジネスオンライン掲載
2013年03月08日日経ビジネスオンライン
専門家としてのコメント掲載
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130306/244593/?P=2
新しい雇用制度（改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法）【ＴＫＣ出版】
2013年03月05日ＴＫＣ出版 新しい雇用制度 執筆
【改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法】
・パートタイマー等の無期労働契約への転換
・６５歳までの雇用制度義務化
読売新聞（経済面）掲載
2013年02月20日読売新聞（朝刊） 経済面
改正高年齢者雇用安定法に関する専門家としてのコメント掲載
労務事情【改正高年齢者雇用安定法】掲載
2013年02月01日産労総合研究所 労務事情
改正高年齢者雇用安定法の実務ポイントと規程例
◆継続雇用制度：基準の経過措置
◆就業規則、労使協定
日経産業新聞（経営面）掲載
2013年01月15日日経産業新聞（朝刊） 経営面
改正高年齢者雇用安定法に関する専門家としてのコメント掲載
２０１３年１月１５日
TV出演（生放送）【BSｼﾞｬﾊﾟﾝ/7PM】
2012年10月31日所長金山がＴＶ出演！
■テーマ
改正高年齢者雇用安定法
高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等のテーマを１時間にわたり、生放送でお届けしました。
■放送局
ＢＳジャパン（ＴＶ東京系列）日本経済新聞社他提供
■放送日時
平成２４年１０月３０日（火）１９：００～２０：００
番組名：７ＰＭ
日本経済新聞（朝刊・総合面）掲載
2012年08月29日日本経済新聞（朝刊） 総合面
改正高年齢者雇用安定法に関する専門家としてのコメント掲載
２０１２年８月２９日
スーパーマーケット向け専門誌NetWork掲載
2012年08月25日スーパーマーケット向け専門誌NetWork掲載
（ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ・ﾌﾘｰﾄﾞﾏﾝ社）
◆職場のメンタルヘルス講座
・メンタル不全の休職制度
・復職の判断要件
平成２４年９月・１０月掲載
労務事情【産労総合研究所】連載
2012年01月14日産労総合研究所 労務事情
2012年1月号~4月号【連載】
◆人事労務カレンダー
◆最新労務トピックス
スタッフアドバイザー【税務研究会】
2011年11月18日スタッフアドバイザー11月号【税務研究会】
～平成23年 使える助成金申請マニュアル
2011年11月
退職金・年金・継続雇用ハンドブック【経営書院】
2011年09月15日産労総合研究所編 経営書院
～退職金・年金・継続雇用ハンドブック2011～
■定年後継続雇用の進め方
１．定年後継続雇用の基本的な考え方
２．運用の実務
2011年9月
【東京新聞（朝刊）】掲載～自転車通勤の労務～
2011年06月18日東京新聞（朝刊）掲載
～自転車通勤時の労務に関する注意点～
・自転車通勤時における就業規則の確認
・自転車通勤時における交通費・労災の取扱い
2011年6月17日
メンタルヘルスハンドブック【経営書院】
2011年06月05日産労総合研究所編 経営書院
～メンタルヘルスハンドブック～
メンタルヘルス問題に対応した就業規則の整備
2011年6月
企業実務【日本実業出版社】掲載
2011年06月01日日本実業出版社 企業実務掲載記事
～働き方見直しの節電策～
2011年6月
労務事情【産労総合研究所】連載
2011年05月17日産労総合研究所 労務事情
2011年5月号~12月号【連載】
◆人事労務カレンダー
◆最新労務トピックス
【みずほ総合研究所】「労務トラブルに効く就業規則点検策」掲載記事
2011年01月16日みずほ総合研究所BUSINESSTOPICS 2010年10月号にて、就業規則に関する執筆を致しました。
◆労務トラブル防止に効く「就業規則」点検策◆
【日本ベリサイン社】掲載記事
2010年03月12日日本ベリサイン社掲載
～お客様の情報を守るための当事務所の取組事例が掲載されました！～
https://www.verisign.co.jp/ssl/casestudies/index.html
