事務所紹介

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掲載記事紹介

人事実務【改正育児介護休業法】掲載

2017/04/01
人事実務 産労総合研究所 2017年4月号 掲載

改正 育児介護休業法
有期契約労働者の育児休業・介護休業の取得要件の緩和等について掲載

労務事情【従業員の扶養家族にかかわる社会保険】 掲載

2015/06/15
〈チェックテスト〉
従業員の扶養家族にかかわる社会保険
・被扶養者の範囲,被扶養者の収入要件等
・被扶養者が働き始めたときの手続き,年齢要件
・事実婚,離婚における扶養の取扱い
・扶養家族のマイナンバーの確認 など

TV出演

人事・労務の専門家として、高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか等を1時間にわたり、生放送でお届けしました。

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採用情報

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株式会社ユニプラグド

経営理念

当事務所の経営理念には3つの要素が含まれています。

  1. 労務・経営の視点から」の労務とは、社会保険労務士としての職業専門家からの立場から、経営とは、実践的な経営大学院で培ったMBAスキルの側面から企業経営をサポートすることです。
  2. 全力でサポート」とは、そのとき・その場で自分(当事務所)の持てる力を全て出し切る気持ちで業務に取り組むことです。
  3. 中小企業の発展」には、中小企業のままで終わることなくさらなる成長をともに目指したい、という希望を込めております。

職員紹介

金山 驍
所長
金山 驍(姜 晋驍)/かなやま つよし(かん じんひょ)
学歴
産能大学通信教育過程経営情報学部経営情報学科卒業
(社会人学生:4年間)※この間に社会保険労務士を取得。
日本大学大学院グローバルビジネス研究科中小企業経営コース(MBA)卒業
(社会人学生:2年間)計6年の社会人学生
職歴
商社にて5年間営業活動に従事
新宿区の社会保険労務士事務所にて約2年間修業
その後、社会保険労務士金山経営労務事務所を開業
肩書き
社会保険労務士、MBA(経営学修士)
東京都社会保険労務士会新宿支部役員、
東京都社会保険労務士会新宿支部第31回支部総会議長
東京都社会保険労務士会千代田支部総務委員、研修委員を歴任
ご挨拶
所長の金山です。日本の血3/4、韓国の血1/4のクォーターです。30代前半の社労士です。
趣味は合気道(養神館合気道2段)と将棋です。御社の発展のために全力(その場での持てる力を全て出し切る気持ち)を尽くします。後方支援は安心してお任せ下さい。
当事務所はアットホームな雰囲気でご来訪者の方に相談しやすい環境を提供しております。
他パートナースタッフ

事務所概要

事務所名

社会保険労務士 金山経営労務事務所

設立

2007年3月

所在地

〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-17-5T&Kビル2階

TEL

03-6300-9952

FAX

03-6300-9962

Mail

office-kanayama@e-mail.jp

取引銀行

みずほ銀行

事業内容

サービス紹介と同じ

主要取引先

小売業、製造業、研究所、医薬品開発業、IT業(Web開発・ソフトウェア受託開発・教育)、ネイルサロン、イベント会社、不動産業、著作権管理業、アパレル業、飲食業、ホテル業、動物関連業、映像制作業、展示会支援業、警備業、医院、歯科医院、薬局、整骨院、撮影スタジオ、コンビニ業、トレーニングジム、コンサル会社、運送業等多数

沿革

2007年3月
設立
2008年9月
事業拡大のため、事務所を千代田区霞ヶ関へ移転
2009年10月
事業拡大のため、事務所を千代田区平河町(永田町)へ
2012年7月
事業拡大のため、事務所を新宿区西新宿へ

金山驍の経歴の詳細

主な経歴

日本大学大学院グローバルビジネス研究科 中小企業経営コース卒業(MBA)
都内社労士事務所にて、約2年勤務後独立。
現在、社会保険労務士 金山経営労務事務所所長
東京都新宿区西新宿にて事務所を運営。

・東京都社会保険労務士会新宿支部第31回支部総会議長
・東京都社会保険労務士会 新宿支部役員
・東京都社会保険労務士会千代田支部総務委員、研修委員

専門分野

◆経営の視点から人事制度を構築する『経営支援型人事制度』の導入
◆医療機関(クリニック・歯科医院・整骨院)の労務サポート
◆高年齢者雇用コンサルティング
◆韓国から日本に進出してきた企業の労務サポート(労働保険・社会保険・就業規則など)

【一般的な社会保険労務士業務】
①就業規則など社内諸規程の整備・作成
②評価者研修、人材育成研修など各種研修・セミナーの企画運営
③労働社会保険諸法令に基づく各手続きの指導・サポート
④給与計算アウトソーシングサービス

主な実績

【顧問先実績】
小売業、製造業、研究所、医薬品開発業、IT業(Web開発・ソフトウェア受託開発・教育)、ネイルサロン、イベント会社、不動産業、著作権管理業、アパレル業、飲食業、ホテル業、動物関連業、映像制作業、展示会支援業、警備業、医院、歯科医院、薬局、整骨院、撮影スタジオ、コンビニ業、トレーニングジム、コンサル会社、運送業等多数

【掲載実績】
■企業実務 H26年4月号(日本実業出版社) 社員の「副業」をどこまで、どうコントロールすべきか
■かんぽスコープ かんぽ生命 若手と組んでペア就労(H25.11.1)
■アイデム 人と仕事研究所 ・人事戦略としての高年齢者活用(H25.9.25)
■企業実務H25年9月号(日本実業出版社)  間違いなく進める「産前産後・育児・介護休業」ガイド
■日経ビジネスオンライン ・専門家としてのコメント掲載(H25.3.8)
■TKC出版 新しい雇用制度
・パートタイマー等の無期労働契約への転換、65歳までの雇用制度義務化(H25.3.5)
■読売新聞(経済面)
・改正高年齢者雇用安定法に関する専門家としてのコメント掲載(H25.2.20)
■労務事情(産労総合研究所)
・改正高年齢者雇用安定法の実務ポイントと規程例(H25.2.1)
■日経産業新聞(朝刊) 経営面
・改正高年齢者雇用安定法に関する専門家としてのコメント掲載(H25.1.15)
■TV出演(生放送)【BSジャパン/7PM】
・テーマ:改正高年齢者雇用安定法 高年齢者の雇用がどう変化していくのか、企業対応はどうなるのか(H24.10.30)
■日本経済新聞(朝刊) 総合面
  ・改正高年齢者雇用安定法に関する専門家としてのコメント掲載(H24.8.29)
■産労総合研究所 労務事情 H24年1月号~4月号【連載】
■月刊スタッフアドバイザー(H23.11 税務研究会)
・実務特集「使える助成金申請マニュアル」中小企業緊急雇用安定助成金 ほか
■退職金・年金・継続雇用ハンドブック2011年版(H23.9 経営書院)
・「定年後継続雇用の進め方~基本的な考え方と運用の実務」
■東京新聞朝刊 掲載(H23.6)「自転車通勤時の労務に関する注意点」
■メンタルヘルスハンドブック-メンタルヘルス問題に対応した就業規則整備-(H23.6 経営書院)
■企業実務H23.6月号(日本実業出版社)「働き方見直しの節電策」
■労務事情 人事労務カレンダー(H23.5~)
■みずほ総合研究所 BUSINESS TOPICS(H22.10)
・労務トラブル防止に効く「就業規則」点検策(トップページに掲載計17P)
【1章】就業規則見直しの必要性と放置のリスク
【2章】法改正に対応した就業規則見直しのポイント
【3章】「近時の労務トラブル」に対応するための就業規則
■日本ベリサイン社 掲載~お客様の情報を守るための当事務所の取組事例~
■東京新聞(朝刊)掲載~副業の注意点について~取材記事が掲載 第10面
■『困っている社員を助ける 』
~隠れた「悩みを持つ社員」のサポートマニュアル~産労総合研究所編 経営書院出版
・「裁判員制度に対応した就業規則の作成実務」
■『経済界 』取材記事(P91)H21.9.8掲載
・社労士とMBAスキルを駆使し、経営者を支援
■月刊総務H21.5月号
・「裁判員に選ばれた従業員をスムーズにサポートするための就業規則改正」
■「日経キャリアマガジン特別編集 」MBA,会計,MOTパーフェクトブック2009年度版
・~経営論を学び、新しい形の社会保険労務士を目指す~

その他多数

【セミナー・講演実績】

  • 東京商工会議所主催セミナー <経営戦略を労務に取り入れて会社の活性化を!>
  • 経済産業省後援ドリームゲート主催セミナー<アイデアを起業戦略に落とし込むための5箇条>
  • 東京都社会保険労務士会新宿支部主催 情報交換会講師(MBAと社会保険労務士(仮))
  • 管理職のための「従業員メンタルヘルス」セミナー
  • 創業するぞ!創業実践実務教室~創業に必ず役立つポイント虎の巻~
  • 社長だから知っておきたい労務・税務の得するポイント
  • 顧問先企業の社員・管理職を対象にした教育訓練