私たちは、一社一社の状況に合わせ、丁寧に対話を重ねることを大切にしています。
事務手続きの代行から、一歩踏み込んだ経営支援まで、安心してお任せください。
Advisory Services
社会保険労務士顧問
「人事労務のことで、どこまでが正解かわからない」「法改正のたびに不安になる」
経営者さまが抱えるこうした悩みは、事業に集中するための大切なエネルギーを奪ってしまいます。
私たちは、単なる「手続きの代行者」ではなく、貴社の実情を深く理解する「良き相談相手」として、日々の経営に安心をお届けします。
顧問契約がもたらす「3つの価値」
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リスクの未然防止
法改正への適確な対応と、トラブルの芽を早期に摘み取る専門的なアドバイスを提供します。
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最新知見の活用
職業専門家である社労士の視点から、法務と経営の両面で最適な選択肢をご提案します。
具体的な業務内容
- 人事労務相談
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- 採用、退職、解雇等の人事異動に関するアドバイス
- 賃金、労働時間、休日休暇などの労働条件に関する相談
- セクハラ・パワハラ等の職場トラブルの未然防止と対策
- 法改正への対応
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- 法改正情報の迅速な提供と、社内規定への反映アドバイス
- 行政機関（労働基準監督署等）による調査への立ち会い・対応
- 行政提出書類の作成・提出
- 書式・運用のサポート
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- 雇用契約書、労働者名簿、各種労務管理用書類の整備
- 法に則った適切な労務管理運用のチェック
このような時、すぐにお力になります
お気軽にお問い合わせください
- 従業員を初めて雇用することになった
- 就業規則はあるが、実態に合っているか不安がある
- 働き方改革など、新しい法律にどう対応すべきか知りたい
- 「会社独自の慣習」が、法律的に問題ないか確認したい
Work Rules
就業規則の作成・変更
就業規則は、単に「法律で決まっているから作るもの」ではありません。
万が一のトラブルから会社を守り、同時に、働く皆さまが安心して力を発揮するための大切な「約束事」です。
私たちは、貴社の実態を丁寧に汲み取り、リスク回避と組織活性を両立させる規則を構築します。
就業規則が果たすべき「3つの役割」
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会社のリスク回避
曖昧な規定による無用な紛争を防ぎ、法的根拠を持って会社を守ります。
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職場秩序の維持
服務規律や制裁規定を明確にすることで、健全な職場環境を保ちます。
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信頼関係の構築
権利と義務を透明化し、社員が納得して働ける安心感を提供します。
私たちが大切にしている作成の視点
- 最新の法改正への完全適合: 働き方改革関連法をはじめ、常に最新の法令を反映させます。
- オーダーメイドの設計: インターネット等の雛形（テンプレート）を流用せず、貴社の業種・規模・社風に合わせた条文を作成します。
- 「経営支援型」の視点: MBAの知見を活かし、企業のビジョンを浸透させるためのエッセンスを盛り込みます。
作成・変更のプロセス
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01ヒアリング
現状の就業実態や、
経営者さまの想いを
じっくり伺います。 -
02診断・素案作成
現在の規則（ある場合）の
法的リスクを診断し、
素案を作成します。 -
03お打ち合わせ
条文の一つひとつを
丁寧に解説し、
納得いくまで
調整を重ねます。 -
04納品・届出
最終案を確定し、
労働基準監督署への
届出まで代行いたします。
お気軽にお問い合わせください
当事務所では、実務で培ったノウハウをもとに、企業の実態に即した就業規則の作成をご提案いたします。
本則に加え、賃金規程や育児・介護休業規程など、各種規程の整備にも対応可能です。
Management-Focused Work Rules
経営支援型 就業規則作成支援
就業規則は、法的リスクを回避するための「守り」の書類だけではありません。
経営理念を浸透させ、社員の行動指針を明確にする「経営の羅針盤」となり得るものです。
私たちは、社会保険労務士の法務知識と、MBAの経営的知見を融合させ、貴社の成長を加速させる戦略的な規則作りを支援します。
このような課題をお持ちではありませんか？
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会社のビジョンや想いが
社員にうまく伝わっていない -
規則はあるが
実際の組織運営や評価制度と乖離している -
社員のモチベーションを高め
自発的な行動を促したい -
10年、20年先を見据えた
強い組織基盤を作りたい
経営支援型アプローチの特徴
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戦略的視点
経営戦略と人事制度を連動させ、
会社の方向性と社員のベクトルを合わせます。 -
組織心理の活用
MBAの知見を活かし、
やる気を引き出す動機付けやコミュニケーションの仕組みを規則に組み込みます。 -
実効性のある法務
もちろん、最新の法令に完全適合。
職業専門家である社労士として、揺るぎない法的基盤を担保します。
- 本サービスを通じて実現すること
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- 経営者さまの「想い」が条文を通じて社員に可視化される
- 評価と報酬の根拠が明確になり、社内の納得感が高まる
- 優れた人材が定着し、自律的に動く組織風土が醸成される
お気軽にお問い合わせください
経営支援型就業規則の作成・見直しについて、貴社の経営方針や課題に即したご提案をいたします。
「使われる就業規則」による組織づくりをご検討の際は、まずはお気軽にご相談ください。
Social Insurance Procedures
行政提出書類の作成･提出
労働保険や社会保険の手続きは、従業員さまの入退社や毎年の更新など、非常に多岐にわたります。
法改正のたびに複雑化するこれらの業務をプロに委託することで、事務担当者さまの負担を軽減し、入力ミスや届出漏れのリスクをゼロにします。
私たちは、企業の「守り」の基盤を正確に支えます。
当事務所のサポートの特長
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煩雑な手続きを一括対応
労働・社会保険に関する書類作成から提出まで対応し、業務負担を軽減します。
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法令に基づいた正確な処理
法令と期限を踏まえ、手続き漏れや不備を防ぎます。
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継続的なサポート体制
入社・退職・各種申請など、日々の手続きにも柔軟に対応します。
主な対応業務
- 労務保険関連
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- 従業員の採用・退職に伴う雇用保険の資格取得・喪失手続き
- 労災保険の給付申請（負傷、病気、休業等）
- 労働保険の年度更新手続き
- 社会保険関連
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- 健康保険・厚生年金保険の資格取得・喪失手続き
- 行政機関（労働基準監督署等）による調査への立ち会い・対応
- 社会保険の算定基礎届、月額変更届
- 健康保険の各種給付申請（傷病手当金、出産育児一時金等）
- その他
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- 労働基準法に基づく各種届出（36協定の作成・届出など）
お気軽にお問い合わせください
労働・社会保険に関する各種手続きや書類作成について、状況に応じて丁寧にご案内いたします。
煩雑で分かりにくい手続きも、安心してお任せいただけるようサポートいたします。
Payroll Services
給与計算の事務代行
給与計算は、単なる数字の算出ではありません。
従業員さまにとっては生活を支える大切な対価であり、会社にとっては信頼関係の根幹をなすものです。
法改正による保険料率の変更や、複雑な残業代計算など、ミスの許されない煩雑な業務を、当事務所が正確かつ誠実に行います。
当事務所が提供する「3つの安心」
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法改正への完全対応
健康保険・厚生年金保険料率の改定など、常に最新の法令に基づき計算します。
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複雑な計算の適正化
割増賃金（残業代）の計算根拠が正しいか、専門家として厳格にチェックします。
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担当者負担の軽減
毎月のタイトなスケジュールの中での入力作業から解放され、コア業務に専念いただけます。
主な対応業務
- 労務保険関連
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- 月例給与計算（勤怠データの集計・チェック含む）
- 賞与計算
- 給与明細書、賞与明細書の作成（WEB明細への対応も可能）
- 給与支給一覧表、銀行振込データの作成
- 賃金台帳の作成・管理
- 万全の機密保持とセキュリティ
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- 情報の管理
- 外部漏洩を防ぐ厳格な管理体制のもと、計算業務を行います。
- 公平性の維持
- 社内担当者が役員や他従業員の給与を知ることを避けたいというニーズにも、アウトソーシングによってお応えします。
お気軽にお問い合わせください
給与計算に関するご相談やアウトソーシングについて、貴社の状況に応じて丁寧にご案内いたします。
煩雑でミスの許されない業務も、安心してお任せいただけるようサポートいたします。
Subsidies Support
助成金の申請支援
助成金は、国が定める一定の雇用環境の整備や、教育訓練などを行った企業に対して支給される、返済不要の資金です。
当事務所では、複雑な受給要件の整理から、必要となる労務管理の適正化、実際の申請手続きまでを一貫してサポートし、貴社の「次の一歩」を資金面と実務面の両方から支えます。
助成金を活用する「真の価値」
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雇用環境の改善
助成金の要件を満たす過程で、就業規則の整備や労働時間の適正化が進み、魅力ある職場作りが実現します。
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経営の安定化
返済義務のない資金を、新たな採用や設備投資、社員教育の原資として有効活用できます。
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対外的な信頼向上
助成金を受給していることは、国が定める適正な労務管理を行っている証にもなります。
申請支援の流れ
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01受給可能性の診断
現在の状況を伺い、
活用可能な助成金を
ピックアップします。 -
02環境設備のアドバイス
申請に必須となる
就業規則の改定や、
法定帳簿の整備をサポートします。 -
03計画届の提出
助成金ごとに必要な
実施計画書等を、
正確に労働局等へ届け出ます。 -
04支給申請
取り組み実施後
最終的な支給申請書類を作成し、
完了まで見守ります。
お気軽にお問い合わせください
給与情報は厳格な管理体制のもと適切に取り扱い、社内での情報共有を最小限に抑えることで、機密性と公平性の維持に貢献します。
貴社の体制に合わせた最適な運用方法をご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
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- 9:00〜18:00（土日祝日定休）
本業への集中
煩雑な事務作業や調べものから解放され、経営判断に専念できる時間を創出します。